01.社会保険・労働保険の手続き代行

従業員の入退社などのライフイベントの届出、業務内外の怪我や病気の際の給付金申請、事業主に課されている年1回の申告や報告など、労務に関する行政手続きは多岐にわたります。

行うべき届出を漏れなく速やかに行うことは、労使の信頼関係の大前提。労務の専門スタッフを置くことが難しい中小企業の方は、社労士を活用することで書類作成の作業から解放され本業に専念することができます。
手続漏れのないよう顧問契約をお勧めしておりますが、スポットでのご依頼も承ります。

02.就業規則および諸規定の作成、見直し

中小企業が就業規則を作成する意味について、当事務所は次のように考えます。

1. 当社が労働基準法をはじめとする労働法令を遵守する会社であることを従業員に宣言し「安心して働ける会社」であることをアピールする。
2. 就業規則の内容を周知することにより、労使ともに正しい労務の知識を身につけトラブルを防ぐ。
3. 職場の秩序を維持し従業員がイキイキ働くための、社長の想いやルールを明文化し浸透させる。
4. 従業員が問題行動を起こしたとき、命令や懲戒処分を行うための根拠となる。

新規作成のほか、既存の就業規則の見直しやコンプライアンスチェックも承ります。

03.給与計算アウトソーシング

給与計算は社長や従業員のプライバシーそのものであり、他人に任せにくいため社長やその親族が行っているケースが少なくありません。
しかし給与計算には税金や社会保険関連法、労働基準法の正しい知識が求められ、ミスなく計算を行うことは難しいものです。
誤った給与計算をうっかり放置していると、従業員が会社に不信感を覚えたり、退職した社員から過去の未払い残業代を請求されるなどトラブルの元に。当事務所は、クラウド給与計算ソフトを使用し、早くて・安くて・正確な給与計算を行います。

04.クラウド勤怠・給与計算システム導入サポート

コロナ禍で在宅勤務が推奨されたことにより、クラウド型業務ソフトの活用が注目を集めています。また、会計・給与・勤怠・経費など複数のクラウドサービスを連携させることにより、バックオフィス業務の劇的な効率化とコスト削減が可能になります。

ただ、多くのクラウドサービスはチャットやメールのサポートが中心で、立ち上げ時の問題解決に時間がかかるのが難点。当事務所では、各種クラウドサービスの公認資格（※）を保有し、直接訪問・電話・遠隔操作サービスを活用し、スムーズな導入と従業員への教育をサポートします。

※勤怠管理：「キングオブタイム」導入支援パートナー
給与計算：「マネーフォワードクラウド」公認メンバー（シルバー）

05.ハラスメント研修、外部相談窓口

2022年4月、パワーハラスメントに関する雇用管理措置が中小企業にも義務化され、ハラスメントの相談窓口の設置が義務付けられました。
しかし適切な知識とスキルを持った相談員を配置するのは中小企業には負担が大きく「名ばかり窓口」になりがちです。

初動対応が不適切だと失望した従業員が退職してしまったり、「2次ハラスメント」として会社を訴えるなどより大きなトラブルに発展する場合があります。なかだ事務所では、相談員の認定（※）を受けた社労士が御社の相談窓口を代行します。管理職向けのハラスメント勉強会も承ります。

※日本ハラスメントカウンセラー協会 認定ハラスメント相談員Ⅱ種

06.助成金の申請相談

従業員がより働きやすい環境や制度の構築を進める中で、厚生労働省の助成金を活用できる場合があります。

貴社の業務改善の取り組みと合わせてご提案させていただきます。（助成金の申請代行は、顧問契約をいただいている企業様に限らせていただきます。）