みなさん、あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
2023年、最初のブログ更新です。
今回は、今年予定されている労働関連法令の改正の中から、特に影響が大きいと思われるものについて解説したいと思います。
その1：月60時間超の時間外労働の割増賃金率が150%に引上げ
労働基準法では、1日8時間・週40時間の法定労働時間を超えた時間外労働の割増賃金率は125%と定められています。2010年4月の改正により、大企業においては月60時間超の時間外労働について150％の割増率で計算することとされました。中小企業においてはこれまで適用が猶予されていたのですが、いよいよこの4月から適用されることとなります。
ただでさえ昨今の物価高に苦しむ中小企業にとって、人件費の大幅な高騰は頭の痛い問題ですね。
会社として取り組むべきこと
4月へ向けて、会社として取り組むべきことをまとめました。
１．就業規則、賃金規程の改定
60時間超の時間外手当の計算方法を賃金規程に追記するほか、割増賃金の支払に代えて「代替休暇」を付与する場合には、休暇に関する規定も変更する必要があります。
２．給与計算ソフトの設定見直し
ご利用の給与計算ソフトが、60時間超の150%の時間外手当計算に対応済かどうかベンダーにご確認ください。個人的には、従来の125%の時間外手当と、150%の時間外手当は区別して表示できる形が望ましいと考えます。
３．長時間労働撲滅のための風土作りと業務の見直し
今更、と思われるかもしれませんが、トップが自らの言葉で「長時間残業をなくす。業務効率化に取り組んだ者を評価する」というメッセージを繰り返し発信することが何より重要です。従来の長時間労働を美徳とする価値観のため、またはなかなか帰らない上司に忖度して残業しているというケースが少なくないからです。
残業時間のダイエットは、まず「見える化」から
その上で、お勧めしたいのは、クラウド勤怠を活用し日々の労働時間を「見える化」することです。普段外出されることも多い社長は、従業員の誰がどれくらいの残業をしているのか把握できていないことが多いのではないでしょうか。把握しようにも、労働時間はその月の勤怠を締めて集計を行って初めて数字が上がってくるので、どうしても対応は後手に回ってしまいます。
クラウド勤怠では、日々の従業員の勤務状況、その月の累計労働時間をリアルタイムに把握できます。また、累計残業：月20時間以上、30時間以上、など予め設定した閾値に達すると本人や上司に警告メッセージを飛ばすこともできるため、前半に残業が多かった月は後半で抑制するなど、月ごとの残業を減らすための意識づけにもなります。
ダイエット成功への第一歩は、毎日体重計に乗ることから。残業削減も同じではないでしょうか。
その2：賃金請求権の時効延長から3年経過
2023年は未払残業代請求ブームがやってくる！？
さて、今年は残業時間の削減に加え、この機会に労働時間の把握や残業手当の計算方法が法令に即したものであるかを、改めて見直すことをお勧めします。
というのも、今年4月以降は、社会的に未払残業代問題への関心が高まり、トラブルの増加が懸念されているからです。
2020年4月の労基法改正で、賃金請求権の消滅時効期間が、従来の2年から3年に延長されました（当面は3年、将来的には5年）。つまり、これまでは過去の未払残業代の請求は最大2年分までだったのが、3年分まで増えたということです。
対象となるのは2020年4月1日以降に支払われた賃金です。そのため、改正後ちょうど3年が経過する2023年4月1日以降は、過去の未払残業代を3年分フルに請求できるようになるため、このタイミングを待っていた労働者が、一気に動き出すのではと言われています。
日々の出退勤時刻は、分単位で客観的に記録していますか。残業時間を15分単位で切り捨てたりしていませんか。また時間外手当の計算方法は正しいですか。時間外単価の基礎に入れ忘れている手当はありませんか。
過去3年分遡っての未払残業請求は金額も大きく、1件発生すると他の従業員にも波及します。未払残業代の支払は、本業に深刻なダメージを与えかねません。今一度確認されることをお勧めします。
労務リスクの軽減と業務効率化を同時に実現する
とはいえ、従業員一人ひとりの出退勤時刻を分単位で記録し、残業時間も分単位で集計するとなると、紙やExcelで行うには限界があります。正確な勤怠管理を行うことで余分な工数がかかり、結果として担当者の残業が増えてしまうのは本末転倒です。
担当者の負担を増やさず、同時に会社を未払残業請求のリスクから守るために、当事務所ではクラウド勤怠の活用をお勧めしています。従業員の方が、クラウド勤怠システムでの日々の打刻を習慣化していただければ、客観的な記録、法定保存期間の保管、残業時間の自動集計が可能になります。さらに給与計算ソフトと連携させれば給与計算業務も劇的に効率化され、労務リスクの軽減と業務効率化を同時に実現することができます。
クラウド勤怠は安価なものが多くコスト面ではネックにならないのですが、種類が多くてどれが自社にあうのかわからない、また使いこなせるかどうかの不安から導入をためらう会社様が多いようです。なかだ事務所では、社長様とご一緒に導入時のお悩みを解消し、従業員様への説明・サポートを行います。お気軽にご相談ください。
